お知らせ
記事一覧
《事業復活支援金》の給付が始まります！
昨年１０月までの月次支援金に続き、事業復活支援金の給付が始まります。
月次支援金をすでに受けている方は、これまで通りご自身で申請ができます。
初めての方に限り、認定支援機関での事前確認が必要になります。弊所は認定支援機関です。
こちらをご覧の上、お問い合わせページよりお問い合わせください。
※事前確認報酬として５，５００円（税込）を頂戴いたします。
※確認はZoomにて行います。（スマホでもZoom利用可能です。）
2022年1月25日
ホームページリニューアルのお知らせ
開業から１年が経ちました。
どんなお仕事ができるのか、自分がお役に立てるのか、ゼロから始めた行政書士業務。
交流会でのご紹介や、ビジネスパートナーが出来たことで、会社設立や補助金申請サポートの業務が多い１年となりました。
パートナーの力添えがあり、ホームページリニューアルができました。
新しいホームページとても気に入っています。たくさんの方にご覧いただけますように！
アフリカンマリーゴールド・・花言葉「挑戦」
２年目も挑戦し続けます＾＾
2021年11月10日
横浜市青葉区・あざみ野と行政書士業務
横浜市青葉区について
横浜市青葉区は、人口309,692人（2015年・国勢調査による）、面積35.14 km²の横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。
横浜市行政サイトの青葉区ページもおすすめです。
あざみ野について
あざみ野は、神奈川県横浜市青葉区の町名です。あざみ野駅は東急電鉄と横浜市営地下鉄ブルーラインの両方が停車し、更には東名高速道路や国道246号も近く、とても便が良い人気エリアとなっています。
行政書士の業務について
会社設立サポート、建設業・飲食業・道路使用許可などの許認可の申請、公正証書・契約書・離婚協議書の作成、遺言書・相続関連、補助金申請サポートなどを高柳麻紀行政書士事務所では取り扱っています。
詳しくは、行政書士業務一覧をご覧になってください。
2021年11月9日
横浜市緑区と行政書士業務
横浜市緑区について
高柳麻紀行政書士事務所がある横浜市緑区は、人口180,366人（2015年・国勢調査による）、面積25.42 km²の横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。
横浜市行政サイトの緑区ページもおすすめです。
行政書士の業務について
公正証書・契約書・離婚協議書の作成、遺言書・相続関連、会社設立サポート、建設業・飲食業・道路使用許可などの許認可の申請、補助金申請サポートなどを高柳麻紀行政書士事務所では取り扱っています。
詳しくは、行政書士業務一覧をご覧になってください。
2021年11月8日
小規模事業者持続化補助金《低感染リスク型ビジネス枠》
昨年応募が殺到した、「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞と、司会立ち位置での補助金が今年も始まります。
コロナ感染防止と、事業の持続化を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等に関する取組を支援するものです。
①補助率と対象経費
（１）補助率 ：３／４
（２）補助上限額 ：１００万円
（３）補助対象経費： ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る） ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費
⑫感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上するこ とが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※）は政策加点の他、補助 金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
（※）２０２１年１月 ７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２ ０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同 月と比較して３０％以上減少した事業者
また対象経費については下記要件をすべて満たしていることが必要となります。
Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっている
②公募期間
第 1 回：２０２１年 ５月１２日（水）第 2 回：２０２１年 ７月 ７日（水）第 3 回：２０２１年 ９月 ８日（水）第 4 回：２０２１年１１月１０日（水）- 第 5 回：２０２２年 １月１２日（水）
- 第 6 回：２０２２年 ３月 ９日（水）
③申請方法
申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみ受け付けられます。
入力については、申請者自身が、 電子申請システム操作マニュアルに従って作業することが基本ですが、行政書士は代理申請することができます。
入力情報については、必ず、申請者自身 がその内容を理解、確認してください。 本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要ですが、現在大変混雑した状態であり、通常２週間程度で発行通知されますが、２０２１現時点で３ ～４週間程度要しますので、未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
なお、本事業に応募申請を 行う事業者に限っては、早期発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能になっています。
④補助金は「簡単にもらえるお金」ではありません
補助金は
コロナ禍で事業の持続化、新たなビジネス展開を支援するための補助金が、補助金バブルともいえる状態で予算が組まれています。
事業者方の方にはとてもありがたい制度ですが、「お金がもらえるから、何かしよう」という考え方で申請できるものではありません。自社の持続拡大、ひいては地域への貢献や、日本経済をけん引する、波及効果が見込まれるなど未来を見据えて「こんな事業がしたい！」と自社の優位性や課題などを綿密に考えながら「事業計画書」を作ることから始まります。
そして厳しい審査に通り、採択通知・交付決定通知書が届いてから、事業を開始します。決められた事業取組期間内に一定の成果を上げ、定められた期日までに実績報告書を提出します。申請書通りに事業を完了し、支出内容の分かる関係書類を提出し、補助金事務局が実績報告書に事業内容など要件をすべて満たしていると認められた場合補助金が支払われます。
ですので、事業着手する時には自己資金や資金の借入で事業を始めることになります。資金調達についても熟考の上事業計画を考えましょう。
補助金申請に関するご相談、申請サポートなら「高柳麻紀行政書士事務所」へ
2021年4月19日
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